平成 ６年 ３月 定例会１
出席議員氏名及び仮
議席番号 議 長 宮 原 久 15 番 岡 恒 美 １ 番 簑 原 宏 16 番 德 渕 謹 次 ２ 番 太 田 幸 一 17 番 黒 田 攻 ３ 番 原 康 彦 18 番 佐 藤 正 剛 ４ 番 平 川 忠 邦 19 番 宮 地 英 純 ５ 番 三 栖 一 紘 21 番 平 塚 元 ６ 番 指 山 清 範 22 番 中 村 直 人 ７ 番 藤 田 末 人 23 番 藤 井 良 雄 ８ 番 山 津 善 仁 24 番 園 田 泰 郎 ９ 番 原 和 夫 25 番 伊 東 主 夫 10 番 永 渕 一 郎 26 番 緒 方 勝 一 11 番 野 田 ヨシエ 27 番 松 隈 成 一 12 番 甲 木 應 28 番 塚 本 善 人 13 番 牛 嶋 博 明 29 番 時 津 末 男 14 番 姉 川 清 之２
欠席議員氏名及び仮
議席番号 20 番 松 雪 幸 雄３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄
民生部長 塚 本 昌 則 助 役 中 野 啓 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 真 谷 信 一
経済部長 福 永 静 雄
総務部次長 樋 口 邦 雄 〃 次長 池 尻 有三郎 〃 次長 井 手 一 彦
下水道課長 日 山 英 秋
建設部長 中川原 浩
水道事業 管理者 松 尾 義 昭
教育委員長 松 隈 之 夫
教育次長 西 依 五 夫 教育長 柴 田 正 雄４
議会事務局職員氏名 事務局長 小 林 成 臣 書 記 林 吉 治 次 長 兼
庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝
議事係長 石 丸 賢 治５
議事日程 日程第１
会期決定 日程第２
会議録署名議員指名 日程第３ 諸報告 日程第４ 議案甲第１
号～議案甲第16号 議案乙第１
号～議案乙第14号 〔
提案理由説明〕 開会 午前10時 開議
○議長（宮原久） おはようございます。これより平成６年３月定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会 期 決 定
○議長（宮原久） 日程第１．
会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月25日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって
今期定例会の会期は、本日から３月25日までの22日間と決定いたしました。
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△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（宮原久） 日程第２．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第 119条の規定により、議長において松隈成一議員、
原康彦議員を指名いたします。
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△日程第３ 諸 報 告
○議長（宮原久） 日程第３．諸報告につきましては、お手元に印刷物を配付いたしておりますので、説明を省略いたします。御了承のほどよろしくお願いいたします。
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△日程第４ 議案甲第１号 鳥栖市の休日を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第２号 鳥栖市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部 を改正する条例 議案甲第３号
鳥栖市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部 を改正する条例 議案甲第４号 鳥栖市
非常勤特別職の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部 を改正する条例 議案甲第５号
鳥栖市長、助役及び収入役の諸
給与条例の一部を改正する条例 議案甲第６号 鳥栖市
教育委員会教育長の
給与条例の一部を改正する条例 議案甲第７号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第８号 鳥栖市職員の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第９号 鳥栖市
固定資産税及び
都市計画税の
納期変更の特例に関する 条例の一部を改正する条例 議案甲第10号 鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例 議案甲第11号
鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例 議案甲第12号 鳥栖市
体育施設条例の一部を改正する条例 議案甲第13号 鳥栖市
消防団条例の一部を改正する条例 議案甲第14号 鳥栖市
水道事業管理者の
給与等条例の一部を改正する条例 議案甲第15号 鳥栖市
水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案甲第16号
国営筑後川下流土地改良事業計画の変更について 議案乙第１号 平成５年度鳥栖市
一般会計補正予算（第７号） 議案乙第２号 平成５年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案乙第３号 平成５年度鳥栖市
老人保健特別会計補正予算（第２号） 議案乙第４号 平成５年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算（第４号） 議案乙第５号 平成５年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第５号） 議案乙第６号 平成５年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算 （第４号） 議案乙第７号 平成５年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第４号） 議案乙第８号 平成６年度鳥栖市
一般会計予算 議案乙第９号 平成６年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第10号 平成６年度鳥栖市
老人保健特別会計予算 議案乙第11号 平成６年度鳥栖市
下水道特別会計予算 議案乙第12号 平成６年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算 議案乙第13号 平成６年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算 議案乙第14号 平成６年度鳥栖市
水道事業会計予算
○議長（宮原久） 日程第４．議案甲第１号から議案甲第16号まで、及び議案乙第１号から議案乙第14号まで、以上30議案を
一括議題といたします。
一括提案理由の説明を求めます。
山下市長。
◎市長（
山下英雄） 〔登壇〕 おはようございます。
提案理由の説明を申し上げます。 本日、ここに平成６年３月
市議会定例会の開会に当たりまして、提案しております平成６年度当初予算及びその他の議案について概要を御説明し、あわせて当面の諸問題について所信の一端を申し上げます。 国の財政は、不況と
大型所得税減税による税収の
落ち込み等のため、その伸びは１％と近年にない低い伸び率となっており、
ＮＴＴ貸付事業の
繰上償還分を除くと対前年度比は実質 5.2％の減少という超
緊縮型予算となっております。 しかしながら、
税収不足を
建設国債及び
赤字国債の発行で対応し、
景気刺激のための
投資的経費の
歳出拡大が図られ、
公共事業の
配分見直し及び
生活者重視に配慮した
予算編成となっております。
地方財政対策につきましても、景気に配慮し
地域経済の回復を図るとともに、自主的、主体的な
地域づくりの推進と消費者の視点に立った
社会資本の整備を図るよう求められているところであります。 このような状況のもとで、国では、税収の
落ち込みによる
地方交付税の減額を
資金運用部からの借り入れにより平成５年度当初並みの額を確保するとともに、地方債を大幅に増額し
地方単独事業の推進により
景気対策を図ることとされております。 本市といたしましては、国の施策に呼応して地域に密着した
まちづくりを目指し、
北部丘陵新
都市開発整備事業、鳥栖駅
周辺市街地整備事業など
都市基盤の整備を計画的に推進するとともに、
市民福祉の向上並びに一段と厳しい環境を迎えた農業、
商工業対策など地域に即した事業の促進を図り、調和のとれた
まちづくりに傾注してまいる所存であります。 さらに、本市は本年
市制施行40周年を迎えることになりますが、これまでの
社会経済の激しい変動の中で、鳥栖の
位置的エネルギーを生かし、住みよい鳥栖市となるよう
経済的基盤及び
都市基盤の整備に多大な御尽力を賜りました市議会を初め、
先輩諸氏並びに
市民各位に深い感謝の意を表する次第であります。また、私にとりましても市政を担当させていただきました第２期目の
任期最後の年に当たり、今後市民と行政がともに手を携え、21世紀に向けて将来の
鳥栖市勢発展のための契機の年及び
基礎固めをすべき重要な年であると肝に銘じているところでありますので、
議員各位のなお一層の御支援、御協力をお願いする次第であります。 平成６年度当初予算の編成に当たりましては、全国的な
景気低迷の中で市税、
地方交付税とも伸びは見込めない厳しい
財政状況にありますので、
一般経常経費の
節減合理化に努めるとともに、
目的基金の活用により財源の調整を図り、
総合計画の「うるおいと
活力あふれ未来にはばたく
交流都市」の
基本構想に沿い、福祉の充実、
教育文化の向上を初め、
市民生活に密着した
生活環境の整備など市民の
福祉向上に努めてまいることといたしました。 以上、申し上げました方針に基づき編成いたしました平成６年度
一般会計予算の総額は、
歳入歳出ともそれぞれ 148億 1,931万 4,000円となっており、前年度当初予算の 0.1％減となっております。 以下、予算の主なものについて申し上げます。 まず、総務費について申し上げます。
市制施行40周年を記念して、さらに本市の発展と
住民福祉の向上を図るため、
連帯意識の高揚に努め地域の活性化を目指し、市民の方々が郷土を愛し住みよい
まちづくりを推進するため、
市民参加のもとに種々の事業を行うことといたしました。 主な事業といたしましては、５月７日の
記念式典を初め「鳥栖の栄光の歴史と明日」をテーマとしたシンポジウム、
ＮＨＫ交響楽団コンサート、住民と農家のふれあいまつりを柱とした「とりごえ
ファームフェスティバル」などを予定し、それぞれの事業に所要の経費を計上いたしました。 また、本市の
市政執行の指針としての
総合計画は、
基本計画の
目標年次が平成７年であること、また急激な
社会情勢の変化などのため、市民の多種多様なニーズに対応すべく
基本計画の全般的な見直しを行うこととし、平成６年度から
改定作業に着手することといたしました。今後市議会及び
総合計画審議会等と
十分協議を深め、21世紀を展望した鳥栖市の
まちづくりの実現に向け、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
プロサッカーホームタウン誘致につきましては、
議員有志による「
Ｊリーグ鳥栖ホームタウン誘致及び
スタジアム建設促進議員連盟」の結成をいただき、県知事、県議会を初め
県内関係機関への
支援要請など御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 おかげをもちまして、県においては
県営陸上競技場の改修が計画されているところでありますし、ＰＪＭフューチャーズとしても
Ｊリーグ入りを目指したチームの強化に努めるとともに、拠点を県内に置き地域に密着した
下部組織づくりが始められております。 本市においても、
多目的スタジアム建設実施設計を行うため 9,100万円を計上し、
Ｊリーグ準会員の
資格取得のための
条件整備について最大限の努力を行うこととし、平成６年度中には
スタジアム建設に着手する計画で検討しているところであります。
プロサッカー誘致が
地域活性化とともに若者の定住化など本市発展の大きな起爆剤となるよう、今後とも市議会を初め県、民間など
関係機関とも協議を重ね
誘致実現に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に、民生費について申し上げます。
地域福祉を推進するためには、住民と行政の連携を密にしながら、地域の特性を生かしたきめ細かな思いやりのある施策を推進することが重要であります。そのため、国、県の
福祉施策に呼応するとともに
社会福祉協議会を初め
福祉関係団体との連携を強化し、
各種ボランティアの
育成強化に努め、
地域福祉を総合的に推進してまいる所存であります。 このような認識に立って本市では、厚生省が実施しております「ふれあいの
まちづくり事業」を平成６年度から５カ年事業として取り組むこととし、これに要する経費を計上いたしました。 この事業は、
社会福祉協議会が
事業主体となり、
相談業務の拡大・強化、町区を中心とした
ボランティア団体等による
福祉ネットワークづくり、さらには
福祉施設への理解を深めるための
福祉施設専門員による
技術講習会の開催などの事業を行い、
地域福祉の向上に取り組むものであります。
高齢者福祉対策につきましては、本格的な
高齢化社会に対応するため、平成５年度に策定いたしました
老人保健福祉計画に沿い、
地域住民の
主体的参加により保健、医療、福祉の各分野における
各種サービスを総合的、計画的に整備してまいりたいと考えております。 平成６年度は、
計画実施の第一歩として、
土地開発公社により先行取得しております
高齢者福祉施設用地の
土地利用計画の策定を行うとともに、
中央老人福祉センター、
デイサービスセンター等の機能を有する総合的な
高齢者福祉施設建設のための
基本設計を行うこととし、委託料として 940万円を計上いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。 近年、
家族構造や機能が大きく変化していることから、国連では平成６年を「
国際家族年」と宣言し、我が国においても家族や家庭に関するあらゆる分野にわたってさまざまな施策が計画されております。 厚生省では、この
国際家族年を契機として、特に
少子社会に対応した健やかに子供を生み育てる
環境づくりの施策に取り組むこととされており、本市におきましてもこの計画に基づき21世紀に向けた
母子保健対策等を推進するため、
市民各層で組織する協議会を設置し、今後、
少子社会に向けての総合的な計画（
エンゼルプラン）の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、今日、ごみ問題が全国的に重要な課題となっておりますが、本市においても増加するごみ問題に対処するため昨年６月から市内６町区の
モデル地区で
可燃物ごみ、
不燃物ごみの指定袋による
分別収集を試行的に実施してまいりました。 この
モデル地区での
実施状況、また
市民各層で組織された
ごみ処理問題懇話会の提言などを踏まえ、
指定袋制による
分別収集及び粗大ごみの
指定シールによる
戸別収集を本年８月から実施することといたしました。 なお、今日までの
収集方法を大幅に変更することになり、その
周知徹底を図るため、４月からはこれまでの定額の
ごみ処理手数料を廃止するとともに、８月からの
指定袋制導入に伴い、
家庭廃棄物に限り１
世帯当たり可燃物用ごみ袋（大）80枚、不
燃物用ごみ袋20枚を無料配布することといたしております。 この
指定袋制導入により、年々増加を続けるごみ問題に対する
市民各位の理解を深めるとともに、
ごみ減量化及び
収集処理効果の向上、さらには
ごみ排出のマナーの向上が図られるものと存じます。 また、本市では昭和30年から各世帯一律の定額による
手数料制を実施してまいりましたが、指定袋及び
指定シールを導入することに伴い、排出するごみの量に応じた負担となるため、
受益者負担の公平化が図られるものと考えております。
指定袋制導入を実施するに当たり、
環境美化推進員の市内全地区への配置を行うほか
資源回収奨励金の拡充などを行うこととし、所要の経費を計上いたしました。 次に、
生活排水対策といたしまして、近年、特に河川の汚濁が進んでいる大木川、沼川、前川流域が、県の
生活排水対策の
重点地域に指定を受けたことから、これに対処するため啓発活動や
浄化施設などソフト、
ハード両面にわたる
生活排水対策推進計画を策定することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、労働費について申し上げます。
国内経済の
構造的不況は深刻な状況にあり、
雇用情勢は極めて厳しく大企業においても一時帰休が行われるなど
雇用調整が一段と進行する状況にあります。 このようなことから、
職場環境の整備、
人材育成など国の施策に呼応しながら雇用の促進に努めるほか、
福利厚生資金及び
労働金庫への預託を行い、勤労者の生活安定と
福利厚生を図ってまいります。 また、
市内企業就業者住居対策として、高次機能を有した
雇用促進住宅の建設について、
早期実現に向け
雇用促進事業団との協議を今後とも進めてまいりたいと考えております。 次に、
農林水産業費について申し上げます。 農業を取り巻く内外の情勢は、昨年の米市場の部分開放など今後の
農業経営は一段と厳しさを増すものと思われます。 このような状況の中で、
本市農業の振興を図るためには、地域の特性を生かした
生産組織の育成、
畜産林業等各般にわたる諸施策の展開が必要となってまいります。 今後は、効率的かつ安定的な
農業経営を推進するため、新たに施行されました
農業経営基盤強化法に基づき諸施策の推進を図るとともに、市、
農協等関係機関との協議を行い、
農業経営基盤の強化のための基本的な構想の策定に取り組んでまいる所存であります。 次に、
農業農村活性化農業構造改善事業による
滞在型農園施設は、本年３月完成を目指し工事は順調に進捗し４月オープンの予定でありますが、この施設の
管理運営を「鳥栖市ふれあいの
里振興協会」へ委託することとなりましたので、委託料として所要の額を計上いたしました。 また、
水田営農活性化対策事業につきましては、転作を含めた
水田農業活性化を図る目的で平成５年度から実施しておりますが、平成６年度の
転作目標面積及び他
用途利用米生産予定数量の配分も受けましたので、早急に
農業関係機関との協議を重ね、前年
同様転作田の
団地化促進並びに
転作作物の
生産性向上に努めるとともに、後継者、
地域リーダーの育成及び
農業経営の安定と所得の向上を図ってまいります。 林業費につきましては、市民の森の整備を
森林利用高度化対策事業で行ってまいりましたが、本年度は、整理伐、
修景施設の整備を行うこととし、所要の額を計上いたしました。 次に、農地費につきましては、
宝満川下野頭首工付近の治水能力が劣っているため
改善措置が必要となりましたので調査を行うこととし、これに要する経費を計上いたしました。 次に、商工費について申し上げます。 まず、
物流ネットワークシティー構想につきましては、これまで
実施計画あるいは
鳥栖東部地区市街地整備計画などの調査をもとに、構想の実現へ向け国、県との協議を進めてきたところであります。 このような過程の中で、
流通業務市街地の整備に関する法律の改正が行われ、国の
基本指針が提示されましたので、今後は現在計画している区域が
該当地域に適用され、さらには都市計画的一体制の中で事業の実施が可能となるよう、
基本方針の
早期策定を県に要望してまいりたいと考えております。
企業誘致につきましては、税収の確保及び
安定的雇用の確保を図ることから、今後とも積極的な誘致を推進してまいる所存でありますが、本市の持つ位置の優位性から企業からの進出希望も多いため、
新規工業団地の設置について積極的に県との協議を進めてまいりたいと考えております。
商工業対策といたしましては、
構造的不況といわれる
経済状況の中で、特に
中小小売業者を取り巻く環境は一段と厳しさを増していることから、県、市の
制度融資等の活用を図るとともに、現在策定を行っております
地域商業ビジョンに基づいて、
中心商店街の活性化を推進してまいります。
観光事業につきましては、これまで整備を進めてまいりました
河内ダム周辺、御手洗の滝、四阿屋などの利用者の利便を図るほか
観光協会等諸団体との連携のもとに、まつり、イベントなどの内容充実に努めてまいります。特に、
市制施行40周年に当たり、
まつり鳥栖及び山川開きにつきましては
各種記念行事を計画し、これらに要する経費を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。 市道の整備につきましては、市民の
日常生活に密着した
生活道路の改善を図るため、舗装、
側溝工事を積極的に進め、また、
主要道路の清掃、路肩の草刈り、緑地帯の管理に努めるとともに
交通安全対策のための
施設整備を行うなど
生活環境の整備もあわせて推進することといたしました。
緊急地方道路整備事業の轟木・村田線及び大刀洗・立石線、
地方道路整備事業の荻野・柚比線、
防衛施設周辺整備事業の村田町住宅・平田線につきましては、用地の取得あるいは歩道新設、
道路改良などを行うため所要の額を計上し、
幹線道路の整備を図ることといたしました。 また、市民の
健康増進と
家族連れでの散策が楽しめる秋光川
ジョギングロード整備事業は、河川の堤防敷を利用した
周回コース及び
休憩施設を整備することとし、１億 1,452万 5,000円を計上いたしました。
河川事業につきましては、継続して進めております
準用河川の高田川及び向原川の改修並びに排水路の改良、しゅんせつを行い災害の未然防止と河川の
環境整備を図ることといたしました。 次に、
市営住宅につきましては、これまで年次的に
外壁工事等の補修を行ってまいりましたが、
住宅使用料は長年据え置かれ、この間の物価上昇あるいは
維持管理費の増高さらには
県営住宅の使用料が昨年４月から引き上げられたことなどから、
家賃変更限度額等を基準に見直しを行い、本年６月から使用料の改定を行うことといたしましたが、今後とも住宅の補修等により住環境の整備に努めてまいる所存であります。 次に、
都市計画事業費のうち
公園事業につきましては、市民の憩いの場として、また、文化、
スポーツレクリエーションの場として整備を図ってまいりましたが、
市民公園、
中央公園さらには
北部丘陵新
都市開発関連の
田代公園、東公園は、それぞれ前年度に引き続き事業の推進を図ることとし、これらの事業費として３億 6,300万円を計上いたしました。 また、
身体障害者の自立及び
社会参加を促進するため、
地域振興基金を活用し
朝日山公園に
身体障害者用トイレを設置することといたしました。
街路事業につきましては、継続して今泉・
田代線外３路線の整備を行い、市街地の整備と交通の円滑化を図ることといたしました。 次に、県では
都市緑化推進事業として花と緑の
回廊づくりのプロジェクトが検討されております。これは、
県内各地における既存の花の名所に加え、新たな花の名所を官民一体となって企画整備し、それぞれの花の名所を花の道で結び、県内全地域に花と緑の
回廊づくりを推進しようとするものであります。 本市は、
市制施行40周年を迎えるに当たりこの事業に取り組むこととし、平成６年度は
鳥栖駅前を中心に実施することといたしましたが、今後、
緑化基金の運用を行い
年次計画により
幹線道路を中心に花と緑の
回廊づくり事業を推進し、
都市景観の整備を図ることといたしました。 鳥栖駅
周辺市街地整備事業につきましては、
土地区画整理事業及び
都市拠点総合整備事業により
基盤整備並びに地域の活性化を図ることとし、これまで事業に取り組んでまいりましたが、駅周辺の核ともなる定住・
交流センター建設事業は、平成５年度の国の第３次補正による事業費の追加内示により、６年度分が前倒しとなったため、今回は
残事業費の１億円を計上することといたしました。あわせて、
土地開発公社で先行取得しておりました用地につきましても、買い戻すことといたしました。 次に、
北部丘陵新
都市開発整備事業につきましては、現在地域振興整備公団において宅地造成工事、
幹線道路工事などの
基盤整備が行われているほか仮換地指定に向けての諸手続が進められております。 平成６年度は、前年度に引き続き文化財発掘調査及び造成工事を行うために必要な土地使用承諾の取得並びに建物の移転など関係地権者との協議を進めていくことといたしております。 次に、消防費について申し上げます。 市民のとうとい生命と貴重な財産を火災等から守るため、
年次計画により消防施設の整備充実を図っておりますが、引き続き消防格納庫の建設及び消防ポンプ自動車の購入を行い消防力の充実に努めてまいります。 次に、教育費について申し上げます。 市内小・中学校の全面改築につきましては、昨年鳥栖北小学校を最後にすべて完了いたしましたので、今後は建設年度、老朽度、緊急性などを総合的に判断し、
年次計画により大規模改造事業に取り組んでまいりたいと考えております。 このようなことから、平成６年度は田代小学校の管理棟、特別教室棟及び屋内運動場の屋根などの改修を行うこととし、 8,500万円を計上いたしました。 そのほか、施設の改善、補修につきましては、今後、施設の安全性、緊急性等を考慮し、順次整備充実を図るとともに、視聴覚備品につきましても
年次計画により改善を図るなど教育水準の向上に努めてまいる所存であります。 また、国際化、情報化が進展する中で、語学指導を行う外国青年招致事業を実施してまいりましたが、平成６年度から１名の増員を図り、なお一層の国際交流と生徒の語学力向上を推進してまいることといたしました。 次に、社会教育費につきましては、
社会情勢が変化する中で豊かな人間形成と生きがいある生活を営むため、生涯を通じて充実した学習機会が求められておりますので、公民館活動の充実、施設設備の整備を図ることとし、所要の経費を計上いたしました。 また、青少年の健全育成を図るため各小学校に「なかよし学級」を設置し、放課後児童対策事業を実施しておりますが、この施設を
年次計画により改築することとし、平成６年度は麓小学校のなかよし学級を全面改築することといたしました。 文化財保護につきましては、開発に伴う市内遺跡の確認調査及び圃場整備地区内の遺跡調査並びに城山山麓の史跡調査を前年度に引き続き実施することといたしました。 次に、保健体育費につきましては、近年のスポーツに対するニーズが、観るスポーツから参加するスポーツへと変化し、健康づくりとレクリエーションを兼ねた市民スポーツ活動が増大していることから、生涯スポーツ、体力づくり事業の推進を図りながら、前年度に引き続き長寿社会づくりソフト事業や各種スポーツ教室の開催等により、地域スポーツの振興に努めるとともに体育施設の整備を行うことといたしました。 以上、一般会計の主な事項について申し上げましたが、歳入のうち市税につきましては、過去の実績及び国の地方財政計画等を考慮しながら、現行制度により見込み計上いたしました。また、
地方交付税及び国・県支出金並びに市債につきましては地方財政計画を考慮して計上し、その他の収入については過去の実績などにより、それぞれ見込み額を計上いたしました。 歳入の主なものといたしましては 市 税 76億 7,510万円
地方交付税 11億 7,000万円 国・県支出金 19億 1,311万 6,000円 繰 入 金 ３億 9,909万 5,000円 市 債 18億 210万円などを充てることといたしました。 次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。 国保財政は、これまで数次にわたる国民健康保険制度や関連する制度の改正及び平成４年度から創設された国保財政安定化支援事業などにより国保会計の健全化に努めてまいりましたが、近年の
景気低迷による所得の伸び悩み、また、高齢者人口の増加、生産年齢人口の減少などによる社会保障費の増高が見込まれる反面、国保の主財源である保険税負担には制約が予測され、今後は厳しい運営が見込まれます。 当初予算の総額は、
歳入歳出ともそれぞれ34億 8,369万 3,000円を計上いたしましたが、国民健康保険が抱える構造的問題の抜本的改革は現在医療保険審議会において医療保険制度全体のあり方を検討されており、本市といたしましてもこの動向を見守るとともに、保険者として財政の長期安定のための被保険者の健康づくりを中心として、保険税の収納率向上対策、医療費の適正化対策を引き続き積極的に推進してまいります。 次に、老人保健特別会計について申し上げます。 急速に進展する
高齢化社会による老齢人口の増加、医療技術の高度化など、医療費は年々増加の傾向にあり、当初予算は過去の実績等を勘案し、歳入、歳出ともそれぞれ46億 6,488万 1,000円を計上いたしました。 今後、国保事業とあわせ各種老人保健事業の充実強化を図り、市民の総合的健康づくりを進めながら、医療費適正化対策に努めてまいります。 次に、下水道特別会計について申し上げます。 流入汚水量の増加に伴う処理施設の増設事業につきましては、平成３年度からの継続により取り組み、６年度完成を目指し整備推進を図ることとしておりますが、既成市街地の管渠布設工事につきましても、年次的な面整備を積極的に推進してまいります。 また、昨年に引き続き
北部丘陵新都市へ通じる幹線管渠の整備及び地区内の中継ポンプ場建設並びに鳥栖駅東への幹線整備を推進するとともに蔵上地区周辺の事業認可区域拡大に着手することとし、歳入、歳出ともそれぞれ29億 6,461万 8,000円を計上いたしました。 次に、農業集落排水特別会計について申し上げます。 飯田地区につきましては、国の総合経済対策など事業の前倒しにより、当初の計画より早く完成することになり、本年３月末には供用開始の運びとなりました。 このため処理場の
維持管理費等を計上いたしましたが、今後、各家庭では宅内工事が進められ、農村環境の改善が図られるものと考えております。 また、永吉地区につきましては、管路施設工事を推進するとともに処理場の建設にも着手することとしております。 このようなことから当初予算の総額は歳入、歳出ともそれぞれ１億 6,705万 8,000円を計上いたしました。 次に、鳥栖駅東土地区画整理特別会計について申し上げます。 駅周辺の市街地整備として、区画整理事業により
基盤整備を推進しておりますが、平成６年度は前年度に引き続き、都市計画道路及び区画道路の築造を行うとともに高圧送電線の地下埋設等の工事を行うこととし、
歳入歳出ともそれぞれ51億 6,318万 3,000円を計上いたしました。 次に、
水道事業会計について申し上げます。
水道事業につきましては、昭和53年度に建設いたしました原古賀町浄水場が十数年を経過する中で、給水量の伸びにより稼働率が95％を超える状態になったことから、将来の水需要に対応するため、平成４年度においては、水利権１日当たり４万 500立方メートルに見合う浄水
施設整備を完成したところであります。 この事業には多額の経費を要し、財源には企業債を充当したことから、元利償還金の増高などにより、近年厳しい
財政状況に直面いたしております。 さらに、本市の水道料金は昭和55年度の改定以来、今日まで現行料金で推移してまいりましたが、今後大型事業への対応のほか、老朽管更新事業、未給水地域の整備等を推進する中で、現行料金で推移すれば平成６年度以降多額の累積欠損金が見込まれ、
水道事業運営に重大な危機を招くこととなるため、今回水道料金及び加入負担金について、最小限度の改定をお願いすることといたしました。 改定に当たりましては、公共性のある水道料金であることから、長期に安定させることを考慮し、料金算定期間を５カ年とするとともに、市民負担についても配慮することといたしました。 今後、水道財政の健全化に努めるとともに、将来にわたって生活用水の安定的供給になお一層努力する所存でありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 平成６年度当初予算につきましては、収益的収入の給水収益、加入金及び受託工事収益など総額11億76万 1,000円を計上いたしました。 収益的支出では、経常費用及び受託工事費のほか減価償却費、企業債支払利息など総額10億 5,922万 5,000円を計上いたしました。 資本的収入につきましては、江川、寺内ダムなどの取水権確保と老朽管更新事業の出資金及び企業債、さらには下
水道事業関連工事負担金など総額５億 9,155万 5,000円を計上いたしました。 資本的支出では、建設改良費として
北部丘陵新
都市開発整備事業、蔵上
土地区画整理事業に伴う配水管布設工事に着手するほか、老朽管更新事業、未給水地区整備事業の推進を図るとともに下
水道事業関連など総額８億 5,983万 5,000円を計上いたしました。 なお、収支不足額２億 6,828万円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんすることといたしました。 次に、平成５年度の補正予算について申し上げます。 国の経済対策としての第３次補正により補助事業等の追加内示に伴う事業費として、定住・
交流センター建設事業の補助分３億 9,600万円及び単独分４億 1,670万円、
街路事業で 6,000万円、公共下
水道事業３億 9,600万円、農業集落排水事業に４億 400万円のほか
北部丘陵新
都市開発整備事業、土地改良総合整備事業など内示額により補正いたしました。 なお、これらの事業のうち５年度内完成が困難な事業については繰越明許費をあわせて設定いたしました。 また、ＮＴＴの政府保有株の売却益を活用した地方自治体の無利子貸付事業のうち、昭和62年度から平成元年度に実施したものについて、国では国債整理基金の資金繰りを確保するため、一括償還するための予算措置が講じられましたので、歳入、歳出とも同額を計上いたしました。 そのほか、今回の補正予算は、一般会計及び特別会計ともそれぞれ年度内に処理しなければならないもの及び事務、事業の執行の結果、節減可能なものなどさらに職員の退職者増に伴う
退職手当の追加について補正いたしました。 なお、その他の議案につきましては、それぞれ
提案理由を記述いたしておりますので、説明を省略させていただきます。 以上をもちまして
提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。終わります
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○議長（宮原久） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午前10時40分散会...